- 一般法人
- 2018.06.07
住民税
特別徴収の事業所は、「市・県民税特別徴収関係書類在中」の封筒が市町村より届いている頃かと思います。
個人番号は、米印や空白で記載されていない為、昨年（個人番号が記載されている市町村）のように鍵のかかった棚等での保管は必要ありませんが、なくさないように注意しましょう。
また、給与の支払いを受けている者が10名未満の場合、「市民税・県民税 特別徴収税額の納期の特例」の申請行い承認を受けると、毎月納付（翌月10日期限）が年二回（6月分から11月分を12月10日までに納付、12月分から5月分を6月10日までに納付）期限となります。
上記の該当事業所は、「市民税・県民税 特別徴収税額の納期の特例申請承認通知書」と「平成30年度 給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収税額の決定通知書」の指定番号等が合っているか、納付書の納期限が合っているかなどの確認をしておきましょう。
