一般法人 2018.02.22 所得拡大促進税制 木曜日担当のＹです。 基準事業年度と適用事業年度を比較し、下記①～③の全ての要件を満たした場合、雇用者給与等支給増加額の一定割合を法人税額(又は所得税額)…
